THE NWES

ＦＢＩ、東大卒の日本人女スパイを逮捕
6月20日(木)23時49分56秒

ＦＢＩ、東大卒の日本人女スパイを逮捕 (夕刊フジ)
2002 年 6月 20日

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【ロサンゼルス１９日＝夕刊フジ特電】米ハーバード大医学部から新薬の開発をめぐる最先端の遺伝子情報を盗み出したなどとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、産業スパイの疑いで日本人の金原加代子（３２）と中国人のチュー・チアンユ（３０）の両容疑者を逮捕した。２人は親密な関係だったという。

調べによると、金原容疑者らはハーバード大医学部の研究施設に勤務していた１９９８年１０月から約１年の間、同大が開発していた遺伝子情報を日本の製薬会社に売り込もうと計画、情報を盗み出し、日本企業に渡していた疑い。盗み出されたのは、臓器移植の際に使用される免疫抑制剤の開発に有用な遺伝子情報とされている。この日本企業は捜査に協力しているとして、企業名は明らかにされていない。

２人は同大医学部に研究者として採用された際、新薬開発に関する情報の持ち出しを禁じる契約を大学側と交わしていた。

カリフォルニア州サンディエゴの自宅で逮捕された金原容疑者は平成１０年、東京大学の博士課程を修了していた。

米司法省によると、産業スパイ事件は、最高刑の場合で禁固２５年、罰金総額７５万ドルの刑罰が科される可能性がある。
ＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」シンドローム
2002/06/07(Fri) 02:56:10

ＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」シンドローム

夫を粗大ゴミ扱いしてきた主婦が急に“励まし系”に変身の大迷惑

「女房が急に口うるさくなって気が休まらない」「オレは女房に妙に励まされて気持ち悪いのなんの」――あるオフィス街の飲み屋で交わされていたサラリーマン同士の会話だが、最近こんなボヤキを漏らすオトーサンが増えている。わが家でもそうだと感じている読者も多いのでは？
　その元凶は、ＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」である。松嶋菜々子と反町隆史の夫婦や唐沢寿明らトレンディー俳優が多数出演し、毎回２５％前後の視聴率を稼ぐ人気だ。
　ある女性誌の芸能担当記者がこう言う。
「食うか食われるかの戦国時代に、まつ（松嶋）が少し頼りない夫の利家（唐沢）を叱咤激励しながら一緒に出世の階段を上っていくサクセスストーリーが、主婦層に受けているのです。おかげで『利家とまつ』を取り上げた特集記事は反響が大きい。各女性誌とも毎号のように関連の特集を載せています」
　実際、主婦の愛読誌では「まつ流　夫を勝たせる７か条」だの「『利家とまつ』夫を生かす名言集」などと題した記事のオンパレードだ。
　ＮＨＫにも女性視聴者から「女性陣が男性陣を叱咤激励するなどたくましく描かれており、元気が出る」「まつの『お任せくださりませ』というきめゼリフは、力強くていい」といった声が多数寄せられているという。
「昨年大流行した“癒やし系”に代わって、今年は“励まし系”がトレンドです」などともっともらしく解説する評論家も登場。かくして「大不況のサラリーマン戦国時代の今、私も夫がリストラされないように叱咤激励しなくては」という“勘違い主婦”が世にはびこる始末と相なった。「東京家族ラボ」主宰の池内ひろ美氏がこう言う。
「これまで夫を粗大ゴミ扱いしてきて、急に『私も家庭を守るために命がけなのよ』などと言われても、夫はプレッシャーを感じるだけで逆効果。会社で上司からシリをたたかれ、家に帰って奥さんにまでシリをたたかれたのではたまりません。奥さんが過去の自分を謝罪した上で“励まし系”になったのなら本物ですが、そうでない場合は『完全に無視されるよりはマシ』とあきらめて聞き流すしかありません」
　女房が松嶋菜々子のように若くて美人なら話は別だけど……。
ルー・テーズ
朝日新聞　天声人語　2002/5/1

ルー・テーズという名前は記憶に焼きついている。彼の訃報に接して「世界最強の男」「鉄人」といった前宣伝に胸躍らせたころがよみがえる。日本で待ちかまえるのは、もちろん力道山だ。プロレスが全盛期からそろそろ下降線をたどり始めたころだろうか▼テーズが来日した57年は、第1次岸内閣が発足した年だ。「三悪追放」を政策に掲げた。汚職と暴力と貧乏の追放である。まだ貧しい時代だった。しかし、占領国だった豊かな国アメリカからやってくるプロレスラーたちを力道山は次々とマットに沈めた▼テーズは別格だった。彼の胸毛の生えた均整のとれた全身の写真はいまでもはっきり覚えている。ただ、記憶は妙なもので、肝心の力道山戦は思い出せない。引き分けで、力道山が世界チャンピオンになれなかった試合である。当然テレビで観戦したと思うのに▼プロレスはテレビとともに育ってきた。日本のはるか先を行った米国も同じで、テレビ時代のヒーローの一人がテーズだった。華麗な技とスピードでテレビ草創期を引っ張った▼米国の地方紙は「最後の真に純粋なレスラー、たぶん最も偉大なレスラーだった」と悼む。そして「彼は日本では神だった。こちら米国ではレスリング界のベーブ・ルースだった」と報じた▼「世界の最高のレスラーと対戦してしまったことで他のつまらないレスラーとやる気がなくなってしまった」。当時の力道山の言葉だ（『激録・力道山』東京スポーツ新聞社）。ある時代と記憶とをよみがえらせるヒーローの死だった。
生涯所得　文系が理系を５０００万円上回る
2002/03/30(Sat) 19:32:20

＜阪大調査＞生涯所得　文系が理系を５０００万円上回る

　文系出身者と理系出身者の生涯所得の差は、最大で一戸建て１軒分に相当する５０００万円になりうることが、松繁寿和・大阪大大学院国際公共政策研究科助教授（労働経済学）らの約１万５０００人の大学卒業生を対象にした調査で分かった。上場企業の役員の年収については、理系は文系より約４０万円低いという調査はあったが、就職から定年までの所得格差を大規模に調べたのは初めてという。

　調査対象には、ある国立大の理系学部と文系学部を一つずつ選んだ。二つの学部は入学時の偏差値がほぼ同じ。過去約５０年間に、両学部を卒業したすべての人（理系約８５００人、文系約６５００人）に９８年８月、調査用紙を郵送し、その時点での年収などをたずねた。約３４００人（理系約２２００人、文系約１２００人）が回答した。

　分析の結果、２２〜３０歳の平均年収は理系５２９万円、文系４５１万円と理系が上回っていた。しかし、３１〜４０歳になると、文系の平均年収が逆転し、理系を２３０万円上回る９６９万円になった。この格差は定年まで続き、４１〜５０歳では理系が１１１２万円、文系が１３２５万円、５１〜６０歳では理系が１４６２万円、文系が１６１５万円と、各年代で文系が２００万円前後上回った。

　大学卒業後の２２歳から６０歳まで働くと仮定して各年代の平均年収を合計してみると、理系の総収入が３億８４００万円、文系の総収入は４億３６００万円で、５２００万円の差が出た。

　文理間の所得格差の理由として、理系の主な就職先がメーカーなのに対し、文系は金融機関などで、就職した企業の賃金体系の違いが挙げられる。また、企業の中で、理系より文系の方が昇進しやすい点も指摘される。

　松繁助教授は「科学技術立国をめざす日本にとって、新産業の育成が不可欠だが、そのためには技術者の意欲を高めなければならない。理系出身者の待遇を見直すべきだ」と話している。（毎日新聞）
[3月30日15時30分更新]
娘の万引きをレジの母親が手助け、２人を逮捕
3月 9日(土)14時59分05秒

娘の万引きをレジの母親が手助け、２人を逮捕

　奈良県橿原市のホームセンターで、レジ担当の母親が娘の万引きを手助けし、盗んだ商品を金を支払ったように装ってレジを通していたことがわかり、橿原署は８日、この母子を窃盗容疑で逮捕した。

　調べでは、８日午後１時半ごろ、ホームセンターで、同県桜井市内の女子専門学校生（１９）が、カートにドッグフードや粘着テープなど約４５点（４万４０００円相当）を入れ、レジで代金を払わないまま店を出たのを保安員が発見。呼び止めて事情を聞くと万引きを認めたため、同署に通報、署員が窃盗の現行犯で逮捕した。

　商品には精算済みを示す店のテープが張ってあったため追及すると、パート店員でレジ担当の専門学校生の母親（４７）が代金を受け取ったように見せかけていたことがわかり、同署は８日深夜、母親も同容疑で逮捕した。

　調べでは、専門学校生は長女で、同居している。７日から犯行を計画し、当時、母親のレジには他の客は並んでいなかった。（読売新聞）
[3月9日10時46分更新]
学習塾塾長
10月18日(木)12時34分05秒

１５日午前８時ごろ、東京都板橋（いたばし）区大山（おおやま）東町、印刷（いんさつ）会社社長、瀬戸護さん（４０）の長男雄太君（７）＝私立淑徳（しゅくとく）小１年＝が通学途中（とちゅう）、男に連れ去（さ）られた。母美穂さん（３４）の携帯（けいたい）電話に男の声で現金５０００万円を要求する電話があり、犯人（はんにん）の指示で瀬戸さん宅を訪（おとず）れたバイク便に用意できた現金５００万円を渡（わた）した後の午後４時５分ごろ、雄太君は自宅近くで無事保護された。現金は犯人が指定した新宿（しんじゅく）区内の民間私書箱に配送されたが、誰（だれ）も受け取りに来なかった。警視庁板橋署の捜査本部は１６日未明、練馬（ねりま）区谷原３、学習塾（じゅく）塾長、上野義一容疑者（３８）を身代金（みのしろきん）目的誘拐（ゆうかい）容疑で逮捕（たいほ）した。上野容疑者は、瀬戸さんの長女（９）が通う塾の責任者で「住宅ローンやクレジットカードの支払（しはら）いなどで約１０００万円の借金があり、やった」と供述しているという。　
ファトワ(宗教令)
9月27日

FATOWA in February, 1998 "if history is seen, it is clear that the U.S. has not distinguished the civilian and the military man. They dropped the bomb to Naga Saki. " ＜evening-paper FUJI September 26＞

1998年二月のファトワ(宗教令)
「歴史をみれば、米国が民間人と軍人を区別していないことは明白だ。彼らは、ナガサキに爆弾を投下したのだ。」
＜夕刊フジ9月26日より＞
米、テロ
2001/09/12(Wed) 11:37:11

【ワシントン１１日平山孝治】米ニューヨークの超高層ツインビル「世界貿易センター」（一一〇階建て）に十一日午前九時（日本時間十一日午後十時）ごろ、航空機二機が突っ込んで炎上し、二棟とも崩落。少なくとも六人が死亡、数千人が負傷した。同ビルでは約五万人が働いており、多数の死傷者がいるとみられる。二機はハイジャックされたアメリカン航空機で、同航空は「二機には乗員乗客計百五十六人が乗っていた」と述べた。同午前十時（同午後十一時）前、ワシントンの国防総省にも三機目が突っ込み炎上、連邦議会や財務省も炎上した。ユナイテッド航空はペンシルベニア州ピッツバーグ近郊で同航空機が墜落、もう一機墜落したことを確認。二機には計百十人が乗っていたとされ、同時多発テロとみられる。パレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）が犯行声明を発表したが、同高官はこれを否定した。ブッシュ米大統領は「われわれの国家に対する明白なテロ攻撃だ」と非難した。　地元ラジオによると、米フロリダ州で遊説中だったブッシュ米大統領はホワイトハウスが危険と判断。大統領専用機から危機管理の指揮をしている。大統領は声明を出し「明らかなテロ攻撃」と非難するとともに徹底捜査を命じた。　日銀ニューヨーク事務所が、同ビルに入居する西日本銀行を含む日系金融機関などの社員らの安否を確認中。ワシントンの日本大使館によると午前十一時（同十二日午前零時）現在、日本人の死傷者の情報はないがさらに確認を急いでいる。　高層ビルに激突した一機はボストン発のアメリカン航空ボーイング７６７。　米航空当局は国内の全空港からの航空機の離陸を全面停止した。ペルー訪問中のパウエル米国務長官は急きょ帰国すると述べた。　パレスチナ自治政府は十一日、ニューヨークで起きた連続テロとは一切関係ないとの声明を出し、アラファト議長は「ショックを受けた。信じられない」と非難した。　米空軍はワシントン防衛のためジェット戦闘機を緊急発進させた。　ビルの高層部分は一時、巨大な赤い火の玉に包まれて炎上、猛然と黒煙が上がった。飛行機の燃料が爆発したとみられる。ツインタワーの北棟にまず一機が突入、二機目が十八分間の間隔を置いて突入、最初に南棟が、続いて北棟が崩壊したという
9月12日(水)11時35分09秒

【ワシントン１１日平山孝治】米ニューヨークの超高層ツインビル「世界貿易センター」（一一〇階建て）に十一日午前九時（日本時間十一日午後十時）ごろ、航空機二機が突っ込んで炎上し、二棟とも崩落。少なくとも六人が死亡、数千人が負傷した。同ビルでは約五万人が働いており、多数の死傷者がいるとみられる。二機はハイジャックされたアメリカン航空機で、同航空は「二機には乗員乗客計百五十六人が乗っていた」と述べた。同午前十時（同午後十一時）前、ワシントンの国防総省にも三機目が突っ込み炎上、連邦議会や財務省も炎上した。ユナイテッド航空はペンシルベニア州ピッツバーグ近郊で同航空機が墜落、もう一機墜落したことを確認。二機には計百十人が乗っていたとされ、同時多発テロとみられる。パレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）が犯行声明を発表したが、同高官はこれを否定した。ブッシュ米大統領は「われわれの国家に対する明白なテロ攻撃だ」と非難した。　

　地元ラジオによると、米フロリダ州で遊説中だったブッシュ米大統領はホワイトハウスが危険と判断。大統領専用機から危機管理の指揮をしている。大統領は声明を出し「明らかなテロ攻撃」と非難するとともに徹底捜査を命じた。

　日銀ニューヨーク事務所が、同ビルに入居する西日本銀行を含む日系金融機関などの社員らの安否を確認中。ワシントンの日本大使館によると午前十一時（同十二日午前零時）現在、日本人の死傷者の情報はないがさらに確認を急いでいる。

　高層ビルに激突した一機はボストン発のアメリカン航空ボーイング７６７。

　米航空当局は国内の全空港からの航空機の離陸を全面停止した。ペルー訪問中のパウエル米国務長官は急きょ帰国すると述べた。

　パレスチナ自治政府は十一日、ニューヨークで起きた連続テロとは一切関係ないとの声明を出し、アラファト議長は「ショックを受けた。信じられない」と非難した。

　米空軍はワシントン防衛のためジェット戦闘機を緊急発進させた。

　ビルの高層部分は一時、巨大な赤い火の玉に包まれて炎上、猛然と黒煙が上がった。飛行機の燃料が爆発したとみられる。ツインタワーの北棟にまず一機が突入、二機目が十八分間の間隔を置いて突入、最初に南棟が、続いて北棟が崩壊したという。

　世界貿易センタービルはマンハッタン島南端の金融街の一角にあるニューヨークで最も高いビル。一九九三年に爆弾テロで爆発、炎上し、多くの犠牲者を出した。九八年八月にはケニアとタンザニアの米大使館で同時爆破テロが起きた。

　【シカゴ１１日ＡＰ＝共同】米ユナイテッド航空は十一日、同航空の二機目の墜落を確認した。墜落場所は明らかにしていない。

６日、米からテロ情報

官房長官緊急会見

　米国で起きた同時多発テロ事件を受けて、福田康夫官房長官は十二日午前一時前、緊急に記者会見。日本政府の対応や小泉純一郎首相の声明を発表するとともに、同日午前九時半に安全保障会議を招集することを明らかにした。福田長官によると、今月六日に米国当局から警察庁に「米国の権益を犯すテロリズムがあるかもしれない」との情報があり、日本国内の米国施設は警戒態勢に入っていた。これまでのところ異常はないという。

　邦人の被害について福田長官は「情報が錯そうしており、今のところはわからない」と述べた。世界貿易センタービルには、邦人企業三十一社が事務所などを構えている。
（西日本新聞）
[9月12日3時34分更新]
買春判事／踏みにじられた法の精神
5月31日(木)23時41分56秒

買春判事／踏みにじられた法の精神
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　「児童買春・ポルノ禁止法」は、日本が児童ポルノや買春を野放しにしているという国際的な批判を浴びて、ようやくおととし五月にできた法律だ。

　子供の権利擁護を明記するとともに、「買う」側、主に男性側の罪を明確に規定している。法は、捜査、公判関係者が児童の人権について研修することも求めており、法に盛り込まれた精神がどう実行されるかは内外の関心事だといっていい。

　そうした趣旨にもかかわらず、こともあろうに東京高裁の判事が、十四歳の中学生の少女に現金を渡して買春していた。警視庁は、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで四十三歳の判事を逮捕した。判事は容疑を認めているという。

　開いた口がふさがらないとはこのことだ。法を執行する立場にある者がこれではしめしがつかない。厳正な処罰を求める。

　調べによると、判事は昨年暮れ、携帯電話のインターネット情報サービス「出会い系サイト」で別の中学生の少女と知り合い、やはりお金を払ってわいせつな行為をしていた。買春した少女はその同級生に紹介してもらっていた。

　五カ月もの間、判事は自らの行為に思いを致すことがなかったのだろうか。親子ほども年の違う少女との援助交際に罪の意識は感じなかったのか。司法に対する裏切り行為であるという自覚はなかったのだろうか。あさましいと言わざるを得ない。

　司法をめぐる不祥事は、最近も福岡地検、同高検、福岡高裁ぐるみで発覚した。高裁判事の妻の事件をめぐって地検の次席検事が、夫の判事に事前に事件情報を漏らし、判事は妻にその情報を伝えたことで証拠隠滅が図られたというものだ。

　司法に渦巻く特権意識や、判事、検事の適格性が厳しく問われ、司法に対する信頼が失墜した。

　今回の事件はやや性質が異なるとはいえ、一判事の破廉恥な行為で済ませてはならない。なぜ、こんな事件が起きたのか。裁判所は事件に至った背景や経緯を徹底的に洗い出し、「なぜ」を国民に明らかにすべきだろう。

　中央官庁の上級職員や政治家の間で職を汚す行為が後を絶たない。そのことがもたらすモラル喪失の影響は計り知れない。三権の柱の一つである司法でこうした不祥事が続くことは、国民の耐え難い汚辱であることを関係者は深く自戒すべきだ。

　事件で児童買春・ポルノ禁止法は踏みにじられた。いまいちど法の精神に立ち返り、国民全体が襟を正す姿勢を持ちたい。
東京高裁判事
5月26日(土)03時14分36秒

１４歳の少女に現金を渡して買春したとして警視庁に逮捕された東京高裁判事村木保裕容疑者（４３）について、同高裁の泉徳治長官は２５日、「弾劾による罷免の事由がある」と判断、最高裁に報告した。最高裁は二十八日に裁判官会議を開き、罷免相当と判断すれば、国会の裁判官訴追委員会に訴追請求することになる。弾劾裁判で罷免されれば、１９８１年の東京地裁判事補以来となる。
「極秘文書　ＭＪ−１２」
「極秘文書　ＭＪ−１２」
数あるＵＦＯ事件の中で、衝撃的なロズウェル事件は、その最たるものの一つである。この事件をきっかけにして、アメリカ合衆国政府は、全てのＵＦＯ事件を隠蔽し始めました。その事件の直後に、トル−マン大統領の命令で，米政府ＮＳＡ（国家安全保障局）が設置され、また１１月１８日にはＭＪ−１２文書が作成される。現在は「宇宙問題特別委員会」の名称で堂々とＮＳＡ，ＮＲＯ，ＣＩＡを使ってＵＦＯ活動している。同年、大統領命令によりプロジェクト「シグマ」が発足した。次期大統領ドワイト・アイゼンハワ−に対してＭＪ−１２作戦のブリ−フィングが行われた。この極秘文書はその時に使用するためのものと考えられる。このトップシ−クレットＭＪ−１２文書は、１９８７年にＵＦＯ問題研究家、ジェ−ムス・シャンドレ−氏の元に差出人不明の郵便物が届き、その中に未現像の３５ミリフィルムが１本入っていた。この文書の真偽に関しては様々な論議がなされているが、１９４７年９月２４日付のハリ−・トル−マン大統領からフォレスタル国防長官への覚書の中に、ＭＪ−１２作戦の文字が明記されている。ビル・ム−アが暴露したＭＪ−１２極秘文書に関するむ内容は以下の通りである。しかし真偽のほどは未だに関係者の間で論議中である。